カード会社の次世代システム開発

カード会社の次世代システム開発にはお金がかかる

カード会社は装置産業といわれる。装置産業といってもピンとくる人は多くないかもしれない。装置とは、コンピュータであり、通信システムであり、それが融合したいわゆるIT(情報技術)のことである。実際、カード業務はコンピュータなしには考えられない。入会審査から始まり、途上与信、加盟店への支払い(売上処理業務)、会員への代金請求(請求業務)、利用者へのセールや海外旅行への誘いまで、コンピュータがなければ、仕事が進まないのだ。

 

特に最近は、処理する情報量が飛躍的に増大し、処理のスピードも高速化が求められている。古いシステムにしがみついていれば、売上処理が遅れたり、会員への請求業務が滞ったりして重大なクレームとなって返ってくる恐れもる。加盟店が逃げ、会員が離れていく原因にもなりかねない。その意味でも、容量が大きく、性能の優れたシステムを装備することが競争に打ち勝つ第一の要因になってきた。

 

今回のクレジット&ローン業界再編のポイントの一つはここにある。巨大なシステムを構築するには、巨額の投資がいるが、今やその額が大きすぎて一社ではとてもカバーできないほどになっている。そのため、生き残りを図ろうとする各社は、資金が豊富な金融グループの傘下に入り事業展開を続ける道を選ぼうとしている。その結果、今やクレジット&ローン業界は、巨額投資が可能な4〜5のグループに収斂しつつあるともいえるのだ。

米民間情報機関StratforのWebサイトが2011年12月に不正アクセスされて顧客のクレジットカード情報が流出した事件で、同社のジョージ・フリードマンCEOはWebサイトに掲載した声明で事件の経緯を説明し、カード情報を暗号化していなかった過ちを認めた。1月11日付の声明によると、同社のWebサイトに対する不正アクセスが最初に発覚したのは12月初旬だったといい、フリードマンCEOは「事態が公になれば評判が傷つくことは分かっていた。さらに悪いことに、われわれはクレジットカードのファイルを暗号化していなかった。これは当社側の過ちだった」と振り返る。